雲南市議会 2019-06-06 令和元年 6月定例会（第4日 6月 6日）
○議員（14番 細田 實君） そういう中で、現在の臨時・非常勤職員の雇用実態と業務内容について、雲南市の、伺いたいと思います。 ○議長（山﨑 正幸君） 内田総務部長。 ○総務部長（内田 孝夫君） 現在の臨時・非常勤職員につきましては、さまざまな任用期間や勤務形態となっておるということでございます。
○議員（14番 細田 實君） そういう中で、現在の臨時・非常勤職員の雇用実態と業務内容について、雲南市の、伺いたいと思います。 ○議長（山﨑 正幸君） 内田総務部長。 ○総務部長（内田 孝夫君） 現在の臨時・非常勤職員につきましては、さまざまな任用期間や勤務形態となっておるということでございます。
こういう調査が賃金データ関係や、あるいは雇用実態等を含めて、最終的に労働環境を取り巻く数字の上昇率にいろいろな面で影響が及んでおるんじゃないかなという感じがしてなりません。私は、解明なり正確性を備えた勤労賃金統計調査が実行される中で、賃金水準等への反映させることを求めるものでもあります。
◎商工観光課長（三木和彦） 議員御質問の外国人労働者の受け入れへの認識についてですが、外国人労働者の受け入れにつきましては、全国では一部の企業での劣悪な雇用実態が問題となっていることは認識しております。しかし、全国的に生産年齢人口が減少する中で、地方にとっては人手不足が深刻化しており、ハローワーク浜田管内でのことし10月の月間有効求人倍率は1.8倍と高い数値になっております。
それから、雇用実態ということで、一般職員の数は、障がい者雇用の実人数でございますが、市長部局は21人、それから教育委員会は３人でございます。この障がい者の正規職員と非正規職員の割合でございますけれども、国への報告事項にもなっておりませんし、また極めて少数でございますので、これを分類いたしますと個人情報の観点から支障がございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
また、市長、教育部局、市立病院での身体、知的、精神障がい者の雇用実態と雇用者数２名の未達成なのでありますけれども、この結果事由等についても尋ねます。 障がい者の雇用と安心して働くことができる職場環境と労働条件の整備を目指した障害者雇用促進法や、障害者差別禁止指針に沿いました共創のまちづくり施策が講じられることを強く求めまして、登壇しての質問といたします。
それでは、次の質問に移りますけども、民間委託先の雇用実態の管理監督状況についてお伺いをいたします。 ○議長（川神裕司） 総務部長。 ◎総務部長（砂川明） 民間企業の管理監督は労働基準監督署が行っておられますが、市といたしましても市の発注によって働く方たちの労働環境の悪化を誘発することがないよう、最低制限価格制度や低入札価格調査制度の導入により適正な価格帯での契約の締結に努めてるとこでございます。
以上の質問に対し、大田市のメリットであるが、大田工務所に１０名の雇用実態がある。また、新可燃物処分場建設計画では単独処理の立場であり、このことを活用するということはよくないんではないかなと考える。議員連盟のことだが、時間的な制約があったためであり、決しておろそかにしたものではない。また、事前協議についても自分としては議員を招集できる立場でもなかったためである。
このように新規学卒者の離職率が高い要因といたしましては、厚生労働省の若年者雇用実態調査結果によりますと仕事が自分に合わない、労働時間、休日休暇の条件がよくなかった、賃金の条件がよくなかった、人間関係がよくなかったなどが主な要因となっているとこでございます。 ○議長（原田義則） 芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫） 人口の減少や地方の衰退、経済の衰退というのは、雇用が傷んできていると思ってます。
２点目は、誘致企業や指定管理者公契約の事業者の業績と雇用実態、賃金を含めました処遇改善の動向はどう捉まえておられるのか。 ３点目といたしまして、負債総額を２５億円程度出される中で、民事再生法を申請されました石州瓦セラミカさんにつきまして、あるいはそのほかの地場産業、主要なる地場産業の現況等についてもせっかくの機会ですからお聞かせいただきとうございます。
しかしながら、松江市のこの現状からして、人の命を預かる、責任を持って子供を預かる体制の職場でこのような雇用実態でいいのでしょうか。 そこで、お伺いをしてまいります。 まず、今後保育士の処遇改善の充実に向けてどのような取り組みをされるお考えであるのか。 ２つ、非正規雇用をふやし、職場格差をつくり出している実態についてどうお考えであるのか。
そういう状況がどうなっているのか、あるいは雇用実態等もこれは重視をすることになっております、指定管理職場におきましては。
そういうことで、私は少なくとも役所が関係した半官的な職場の私はもう少なくともしっかりとそういう雇用実態を把握する中で、指導することがあったら指導せないかんと思いますよ。あるいは民間についても、雇用助成金の関係はまだ生きているんですね、これは、民間の関係については。雇用調整助成金ですか、あるんでしょ。
同じく情報提供サービス業でございますけれども、増加従業員数を現行１０人以上から３人以上に改め、さらに従業員の雇用実態から増加常用従業員数のほか、１年以上の有期契約により雇用された従業員、いわゆる契約社員も対象とするもので、増加常用事業者数につきましては、現行と同じく２０万円を、契約社員につきましては半額の１０万円として、増加従業員数に乗じて得た額の合計額に改めるものでございまして、助成金の限度額は現行
こういう購入されるというのはいいんですけれども、雇用対策として学校に司書が配置されていますけれども、その方たちの雇用実態というのは、パートの方もいらっしゃるというふうに聞いていまして、夏休みなどはもう学校はもちろん休みなので仕事がないという状況と。それで、そうした方たちを、例えば嘱託だとかということに、もう少し待遇面を改善するという、そういった対策というのを打つべきではないかなと思っています。
本来臨時職員などは地方公務員法に定めがあるとおり緊急の場合に任用するということになっていますけれども、恒常的に正規の穴埋めあるいは調整弁としての役割を担っとるということで、本来のあり方とは違う雇用実態にあるというのも事実です。
１点目として、合併後の業務委託、指定管理ごとの契約数、契約額及び委託指定管理先の雇用実態、具体的には従業員の正規、非正規の内訳あるいは賃金について伺います。 ○議長（牛尾博美） 総務部長。 ◎総務部長（稲葉裕男） 契約件数、委託額につきましては、委託料の支出負担行為ベースで申し上げます。
この内容は各部署にわたっていると思いますけれども、重立った内容ですね、あるいはまた、雇用実態はどういう状況であるのかということ等について少しお聞かせをいただきたいと思います。 次に、民生分野はパスをしましょう。県道の改良事業負担金１，７００万円にあわせて県営土地改良事業負担金９２５万円、これは対前年大幅にダウンをしております。
今、益田市の雇用の実態についても、これ市長、伺いますが、これも一応通告しておりますんで、益田市の雇用実態、求人、求職、この辺のところをちょっとお答え願えますか。 ○副議長（波田英機君） 18番 平谷昭君。
当然、雇用実態がある中で、雇用者増であるとかという状況になった場合に、私はいかがなものかと思うわけでして、雇用実態等も私は当然、加味する中で対応していかないかん内容ではないかと、１つには思っているところでございます。 それから、緊急経済対策ですが、私、法的な扱いなんかも、いろいろ熟読してみますのに、学校の耐震化事業ですね。
労働者は労働基本権に基づき雇用者と適正な関係を持つこととされており、労働基準法初め労働安全衛生法、労災保険法等の法律に基づき、就業条件、労働環境、賃金など、労働者と事業者間の状況につきましては労働基準監督署で対応、事業所への立入調査なども行われておりますので、御指摘の雇用実態調査につきましては、今のところ予定はいたしておりません。